前払費用の月次按分

前払した費用を、月ごとと決算期末の残りに分ける。

保険料・家賃・保守料などを前払したときの支払額・契約月数・開始月・決算月から、月ごとの費用額と、当期に入る額・決算期末に残る前払費用の額を計算するサイトです。国税庁の質疑応答にある 1 年以内の特例の注意点も確かめられます。

計算する 事例から見る

支払額・契約月数・開始月・決算月を入れて按分する

計算結果

当期に入る費用額120,000円
決算期末の前払費用残高0円
1 か月あたりの額10,000円
最終月の額10,000円
当期に入る月数12か月
12 か月を超える月数0か月

初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。

月ごとの費用額と前払費用の残高

契約の 1 か月目から最終月までの費用額と、その月末の前払費用の残りです(切り捨てた端数は最終月に加えます)。

月ごとの費用額と前払費用の残高
期その月の費用額(円)費用額の累計(円)月末の前払費用残高(円)
1 か月目10,00010,000110,000
2 か月目10,00020,000100,000
3 か月目10,00030,00090,000
4 か月目10,00040,00080,000
5 か月目10,00050,00070,000
6 か月目10,00060,00060,000
7 か月目10,00070,00050,000
8 か月目10,00080,00040,000
9 か月目10,00090,00030,000
10 か月目10,000100,00020,000
11 か月目10,000110,00010,000
12 か月目10,000120,0000

ご利用にあたって

  • 月の初日に始まる月単位の按分の概算です。月の途中で始まる契約の日割りには対応していません。月額の円未満は切り捨て、端数は最終月に加えます(通達の規定ではなく、このツールの前提です)。
  • 短期前払費用の特例が使えるかの判定や、税務処理の適法性の判断はしません。会計処理・税務の判断は、税理士などの専門家に確認してください。
  • 消費税の扱いや、役務の提供が均等でない契約は考慮していません。支払額は契約書や請求書の額を入れてください。

事例から見る

条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。

前払費用の事例と計算結果
事例当期に入る費用額(円)決算期末の前払費用残高(円)1 か月あたりの額(円)最終月の額(円)当期に入る月数(か月)12 か月を超える月数(か月)
12 万円・12 か月・4 月開始・3 月決算120,000円0円10,000円10,000円12か月0か月
12 万円・12 か月・10 月開始・3 月決算60,000円60,000円10,000円10,000円6か月0か月
10 万円・3 か月・4 月開始・4 月決算(端数が出る)33,333円66,667円33,333円33,334円1か月0か月
24 万円・24 か月(2 年)・4 月開始・3 月決算120,000円120,000円10,000円10,000円12か月12か月
5,000 円・1 か月・3 月開始・3 月決算5,000円0円5,000円5,000円1か月0か月

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