計算方法と根拠

按分の考え方

前払した費用は、役務の提供を受ける期間に応じて、提供を受けた期間の費用にします。このツールは契約期間を月単位で数え、支払額を契約月数で割った月額を、開始月から順に各月の費用額として並べます。

当期と期末残高

開始月から決算月までに含まれる月数に月額をかけた額が当期の費用額、支払額からそれを引いた額が決算期末の前払費用の残高(翌期以降に回る額)です。契約期間が決算月より先に終わるときは、全額が当期に入ります。

1 年以内の特例について

国税庁の質疑応答によれば、法人税基本通達2-2-14の特例は、支払日から 1 年以内に提供を受ける役務の前払費用を、継続して適用することを条件に支払時の損金にできるものです。1 年を超える期間の分は対象外とされています。このツールは特例が使えるかの判定はせず、12 か月を超える月数を示すだけです。

使っている式

期ごとの繰り返し計算

月ごとの費用額と前払費用の残高

契約の 1 か月目から最終月までの費用額と、その月末の前払費用の残りです(切り捨てた端数は最終月に加えます)。

• 最初の cum = 0
• その月の費用額 = if(n == months, amount - monthly * (months - 1), monthly)
• 費用額の累計 = cum + cost
• 月末の前払費用残高 = amount - cumcost
• 次の期に渡す cum = cumcost

期の数 = months。

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

この計算では、税率や料金表などの外部の設定値は使っていません。数学的な定義の式だけで計算しています。

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。